アクションプラン（2021年度～2025年度）概要

・国立大学全体として、2025年度までに女性教員比率を24％以上に引き上げるとの達成目標を設定する。

　また、大学の特性により事情が異なることを考慮して、大学の特性別区分に合わせた女性教員比率の達成目標も併せて設定し、

　2025年までに総合大学は24％以上、理工系大学は14％以上、文科系・医科系・教育系大学は31％以上を目指すこととする。

・学長・理事・副学長については20％以上、大学の意思決定機関等は20％以上、教授は20％以上、准教授は30％以上、課長相当職以上は25％以上と

　職階ごとに2025年までに達成すべき女性が占める割合の目標値を設定する。

・また、目標達成のために大学が取り組むべき事項を以下のとおり設定する。

【事項１】大学運営における意思決定過程への女性の参画の拡大

【事項２】女性教員・研究者・女子学生の増加

【事項３】就業環境の整備・充実

【事項４】男女の固定的な性別役割分担意識の解消

以上のことについて、毎年の追跡調査の実施により、フォローアップを行う。

アクションプラン（2016年度～2020年度）概要

・大学毎の現状の女性教員比率を踏まえて、現在30％以上の大学は40％以上、20％以上の大学は30％以上、

　10％以上の大学は20％以上、10％未満の大学は10％以上というように、2020年までに、より高い女性教員比率の達成を目指すよう目標値を設定する。

・「社会のあらゆる分野において、2020年までに、指導的地位に女性が占める割合を少なくとも30％程度とする」という政府目標等を踏まえて、

　学長・理事・副学長については12％以上、大学の意思決定機関等は10％以上、教授は15％以上、准教授は23％以上、課長相当職以上は17％以上と、

　職階ごとに2020年までに達成すべき女性が占める割合の目標値を設定する。

・目標達成のために大学が取り組むべき事項を設定し、それらの実施状況についてフォローアップを行う。

【事項１】大学運営における意思決定過程への女性の参画の拡大

【事項２】女性教員・研究者・女子学生の増加

【事項３】就業環境の整備・充実

【事項４】男女の固定的な性別役割分担意識の解消